利用規約
利用規約
第１章 総則
第１条（規約）
本規約は、町田商工会議所サービス業部会事務局（以下、「事務局」という）が
提供するまちだビジネス情報サイトの利用（以下「本サービス」という）の一切に対して適用します。
第２条（本規約の変更）
本規約を変更する場合に付いては、事務局内の審議によって決定します。
第３条（事務局からの通知）
前条の場合の他事務局が必要と判断した場合、事務局は利用者に対し随時必要な事項を通知します。
第２章 利用者
第４条（利用者）
1. 利用者とは、事務局に本サービスへの登録を申し込み、事務局がこれを承認した事業者を
言います。
2. 利用者には、登録時に事務局が指定したＩＰアドレス、及び希望のメールアカウント
（既利用者との重複不可）を割り当てるものとします。
（以下、ＩＰアドレス及びメールアカウントを総称してＩＤと言います）
3. 利用者は登録の時点で本規約の内容を承諾しているものとみなします。
第５条（登録の承認）
事務局は別途定める方法にて登録申込を受け付け、必要な手続等を経た後に登録を承認します。
第６条（登録の不承認及び承認の取消）
1. 事務局は、登録申込をした者が以下の何れかの項目に該当することがわかった場合、
その者の登録を承認しないことがあります。
a) 登録申込をした者が実在しないこと
b) 登録申込をした時点で規約違反等により利用者資格の停止処分中であり又は過去に
規約違反等で本サービスの除名処分を受けたことがあること
c) 登録申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、又は記入漏れがあったこと
d) その他事務局が利用者とすることを不適当と判断したこと
2. 事務局は承認後であっても承認した利用者が前項の何れかに該当することが判明した場合、
承認を取り消すことがあります。
第７条（利用料金）
本サービスを利用する費用は、無料とします。
将来有料化する場合には、事前に登録者に通知するとともに、登録者はこれを理由として
自由に登録取消しを申し出ることができるものとします。
第８条（譲渡禁止）
利用者は本サービスの利用者として有する権利を第三者に譲渡若しくは使用させたり、売買、
名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。
なお、事業者の組織改定等、事務局が承認した場合を除き、登録した氏名を変更できないものと
します。
第９条 (登録取消)
1.利用者が本サービスの登録を取消す場合は、所定の方法にて事務局に届け出るものとします。
事務局は、以下のいずれかに該当したときは、前項の届出があったものとして取り扱います。
a) 登録者の死亡、登録者に対する禁治産宣告または準禁治産宣告
b) 登録者を破産者とする破産の申立、登録者の倒産または廃業、民事再生法に基づく申立等
c) 登録者の吸収合併または組織変更等による法人としての同一性の喪失、営業の全部譲渡
d) 登録者による本サービスに対する破壊行為、妨害行為ないしそれらの恐れがある場合
e) 窃盗、詐欺、恐喝、横領、背任、贈収賄、業務妨害、名誉毀損、侮辱、脅迫、
公然わいせつ物陳列、電磁的記録の改ざん・破壊、不正アクセス等、
登録者による本サービスの悪用ないし濫用
第１０条(設備等)
利用者は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して
必要となるすべての機器を、自己の費用と責任において準備するものとします。
又、自己の責任で、別途定める利用設定表に従い本サービスに接続するものとします。
第３章 利用者の義務
第１１条（自己責任の原則）
1. 利用者は利用者番号として事務局より付与されたＩＤにより本サービス上でなされた一切の
行為およびその結果について、当該行為を自己がしたか否かを問わず、責任を負います。
2. 利用者が本サービスの利用の際第三者に対して損害を与えた場合、利用者は自己の責任と
費用をもって解決し、事務局に迷惑を掛け或は損害を与えることのないものとします。
3. 事務局は本サービスの利用により発生した利用者の損害全てに対し、いかなる責任をも
負わないものとし、一切の損害賠償をする義務はないものとします。
4. 利用者が本条に違反して事務局に損害を与えた場合、事務局は当該利用者に対して被った
損害の賠償を請求できるものとします。
第１２条 (ＩＤ及びパスワードの管理責任)
1. 利用者は、自己のＩＤ及びこれに対応するパスワードの使用及び管理について一切の責任を
持つものとします。
2. 事務局は利用者のＩＤ及びこれに対応するパスワードが他の第三者に使用されたことによって
当該利用者が被る損害については、当該利用者の故意過失の有無に拘わらず一切の責任をも
負いません。
利用者は自己の設定したパスワードを失念した場合は直ちに事務局に申し出るものとし、
事務局の指示に従うものとします。
又、当該ＩＤ及びこれに対応するパスワードによりなされた本サービスの利用は当該利用者に
よりなされたものとみなし、当該利用者は利用料その他の債務の一切を負担するものとします。
第１３条（私的利用の範囲外の利用禁止）
1. 利用者は、事務局が承認した場合（当該情報に関して権利を持つ第三者がいる場合には、
事務局を通じ当該第三者の承認を取得することを含みます）を除き本サービスを通じて
入手したいかなる情報をも複製、販売、出版その他私的利用の範囲を超えて使用をすることが
できません。
2. 利用者は、前項に反する行為を第三者にさせることはできません。
第１４条（その他の禁止事項）
前条の他、利用者は本サービス上で以下の行為をできません。
a) 公序良俗に反する行為
b) 犯罪的行為に結びつく行為
c) 他の利用者又は第三者の著作権を侵害する行為
d) 他の利用者又は第三者の財産、プライバシー等を侵害する行為
e) その他、法律に反する行為
f) 他の利用者又は第三者を誹謗中傷する行為
g) 選挙の事前運動、選挙運動又はこれらに類似する行為及び公職選挙法に抵触する行為
h) 本サービスの運営を妨げ、或は事務局の信頼を毀損するような行為
第４章 運営
第１５条（情報等の削除）
利用者が本サービスに登録した情報及び文章等が事務局が各サービス毎に定める所定の期間
又は量を超えた場合、事務局は利用者に事前に通知することなく削除することがあります。
又本サービスの運営及び保守管理上の必要から、利用者に事前に通知することなく、
利用者が本サービスに登録した情報及び文章等を削除することがあります。
第１６条（サービスの一時的な中断）
1. 事務局は以下の何れかが起こった場合には、利用者に事前に通知することなく、
一時的に本サービスを中断することがあります。
a) 本サービスのシステムの保守を定期的に又は緊急に行う場合
b) 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
c) 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
d) 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合
e) その他、運用上或は技術上事務局が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合
2. 事務局は、前項各号の場合以外の事由により本サービスの提供の遅延又は中断等が
発生したとしても、これに起因する利用者又は他の第三者が被った損害について
一切の責任をも負わないものとします。
第１７条（免責）
本サービスの内容は、事務局がその時点で提供可能なものとします。事務局は、本サービスに
登録され、あるいは提供されたデータや情報等について、その完全性、正確性、適用性、
有用性等に関し、いかなる責任をも負いません。
事務局は、利用者が本サービスに蓄積した、または利用者が他者に蓄積することを承認した
データ等の消失（第１５条に基づく事務局による削除を含む）、他者による改ざんに関し、
いかなる責任をも負いません。
第１４条、前条の他、事務局は本サービスの利用により発生した登録者の損害
（他者との間で生じたトラブルに起因する損害を含む）および本サービスを利用できなかったこと
により発生した登録者または他者の損害に対し、いかなる責任も負わないものとし、
損害賠償義務を一切負わないものとします。
第１８条（本サービスの提供の中止）
1. 事務局は利用者にオンライン上で事前通知をした上で、本サービスの全部または一部の提供を
中止または廃止することがあります。
2.前項通知をオンライン上で表示した時点で全ての利用者が了承したものとみなします。
3.事務局は本サービスの提供の中止の際、前項の手続を経ることで、中止に伴う利用者又は
第三者からの損害賠償の請求を免れるものとします。
第１９条 （事務局による登録資格の停止）
1. 利用者が、以下の何れかの項目に該当する場合、事務局は当該利用者に事前に何等通知又は
催告することなく、除名処分とし、又はＩＤの使用を一時停止することができるものとします。
a) 登録時に虚偽の申告をした場合
b) 入力されている情報の悪質な改竄を行った場合
c) 他者のＩＤ又はパスワードを不正に使用した場合
d) 本サービスの運営を妨害した場合
e) 本規約の何れかに違反した場合
f) その他事務局が利用者として不適当と判断した場合
第５章 企業情報・通信の秘密
第２０条（企業情報）
1. 事務局は、利用者の企業情報を、本サービスでの提供以外の目的のために利用しないものと
します。但し、以下の場合はこの限りではありません。
a) 利用者に対し、事務局、または事務局の関係機関等の業務に活用するための電子メール等を
送付する場合
b) 利用者から企業情報の利用に関する同意を求めるための電子メールを送付する場合
c) 本サービス提供のために合理的に必要な事情があり、利用者の企業情報を利用する以外に
他に適切な方法がない場合
d) その他、利用者の同意を得た場合
2. 事務局は、登録者の企業情報の属性の集計、分析を行い、統計資料を作成し、本サービスの
提供のために利用、処理することがあり、また、統計資料を関係機関等に提供することが
あります。この場合、事務局は、前項の義務を免れるものとします。
刑事訴訟法第２１８条に基づく強制処分（令状による差押え、捜査など）が行われた場合、
その他相当の理由がある場合には、事務局は、第1項の義務を負わないものとします。
第２１条（通信の秘密）
事務局は、電気通信事業法第４条に基づき、登録者の通信の秘密を守るものとします。
事務局は、登録者の本サービス利用記録の集計、分析を行い、統計資料を作成し、本サービスの
提供のために利用、処理することがあり、また、統計資料を関係機関等に提供することがあります。
この場合、事務局は、前項の義務を免れるものとします。
刑事訴訟法第２１８条の定めに基づく強制処分（令状による差押え、捜査など）が行われた場合、
その他相当の理由がある場合には、事務局は、当該処分の定める範囲で第1項の守秘義務を
負わないものとします。
第６章 その他
第２２条（協議解決）
利用規約に記載の無い事項、および利用規約の解釈につき疑義を生じた事項については、
その都度当事者間において、誠意を持って協議の上解決する。
第２３条（準拠法）
この利用規約に関する準拠法は、日本国法とします。